＊第８章：地方自治…
第９２条の「地方自治の本旨」の意味が曖昧である。例えば、「住民の自己決定権を尊重する。」、「国の支配から独立している。」、「地方の実情を勘案して、地方振興を進める。」などと、具体的に記述すべきだ。
（５）憲法改正において新たに追加すべき事項
危機管理体制の整備―
独立国における国家レベルの危機とは、次のようなものが挙げられる。
侵略行為…日本領土への直接の組織的武力攻撃。領土の外にいる自衛隊や邦人に対する攻撃。領土へのミサイル攻撃など。
テロ・ゲリラ…政府要人や原発、重要通信施設などに対する、小人数による攻撃。
自然災害…大規模な地震、台風、火山噴火、集中豪雨などで、国民生活に深刻な影響を与えている場合。
難民流入…近隣国における内乱や２国間紛争によって大量に難民が日本に流れ込む場合。
これらの事態に自衛隊が迅速に対応するため、現行自衛隊法では防衛出動、治安出動、領域警備、災害派遣などの手続きを規定している。しかし危機発生時における総理大臣や閣議、都道府県知事の役割を憲法で明記しておく必要がある。
もう一つ大事なことは、危機管理についての決定権を出来るだけ総理に集中させる、いわゆる「非常大権」の考え方を導入すべきである。但し、どのくらいの危機レベルで非常大権を発動するか、効力期間はいつまでか、客観的な基準を設定することも忘れてはならない。
首相公選制への移行―
いまの日本は戦後最大の危機に直面している。このような時には、総理大臣のリーダーシップが発揮できるようなシステムが不可欠である。しかも誰が総理になろうと、機能し得るシステムでなければならない。
＊首相公選制を最初に唱えたのは中曽根元総理。次が平成７年で、当時の村山首相が阪神大震災の際に示した、危機管理意識の低さを批判して結成した「総理の資質を考える会」である。私がその座長を務めていた。最近では小泉総理が提唱している。
