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[2013.05.20] 去る5月15日に、25年度本予算が参議院で否決され、両院協議会での調整不調の結果、衆議院の議決が優先するとする憲法の規定に従い、ようやく本予算が成立しました。
例年ならば、3月末に成立するはずの予算でしたが、昨年末の衆議院選挙の余波を受けて、1ヶ月半遅れで成立した訳です。憲法の30日ルールがあるとはいえ、参議院自民党の努力に感謝しなければなりません。
これで一本目の矢である異次元の金融緩和、二本目の矢である財政政策がやっと動き出しましたが、いよいよ三本目の矢を仕込む段階となりました。
ところでアベノミクスの効果として、円安・株高がさらに伸展していますが、地方への効果の波及がやや遅れているようです。逆に円安による資材などの輸入物価が高騰し、賃金も思ったより上がっていません。
我々はアベノミクスが中央の大企業を潤すだけでなく、一日も早く地方の企業や住民によい影響を与えるよう、努力する必要があります。そのためには、各種の規制緩和や地方における民間投資を誘発させなければなりません。
これを促進するには全国一律の投資減税だけではなく、特区において特例的に減税を実施するなど、地方に重点をおいた差別的な政策を採用すべきです。
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