―自由と自己責任のもとで―
＜自律的市民国家とは＞
市民ひとりひとりが国や自治体に依存し過ぎることなく、規制のない自由な市場のもとで 自己責任をもって活きいきと競争し合い、また自らの多様な価値観のもとで高い満足感を持てるような国家である。
＜自律的市民国家の政治理念とは＞
(1)将来世代重視型の政治
赤字国債の垂れ流しや、大幅な見直しをしなければパンクしてしまう年金制度の改革を先延ばししてしまうなど、21世紀を担う世代にツケをまわしてしまうような政策はやめて、将来世代にも重点を置いた政策を推進する。
(2)多様な価値観を尊重する政治
「右肩上がり経済」によって、社会の様々な不公平を解消したり満足度を増してきた、 戦後日本の社会システムを見直し、低成長や「右肩下がり経済」の下でも国民が活力と高い満足感が持てるよう、文化・環境・ボランティア、学習というような、経済分野 以外の価値観をより重視する。
(3)責任を果たす外交
昨年の戦後５０年国会決議のように、過去の戦争への反省を曖昧なままにするのではなく、戦争への反省をきちんと行った上で、アジア近隣の人々と対等に交流できる環境をつくる。またこのことを踏まえた上で、我が国の国際的な責任をより積極的に果たしていく。
＜自律的市民国家建設のための１０大政策＞
（対外政策）
(1)日米安保体制を基軸として周辺事態や日本有事にもきちんと対応できる態勢を確立するとともに、極東米軍のプレゼンスについては運用や装備の効率化・共用化により、その水準を維持しつつ軽量化をはかる。また沖縄の基地の偏在を日本全体で解決していく。
(2)早期に国連安保理・常任理事国入りを果たし、その中での軍縮・核廃絶・通常兵器の移転管理などの諸活動に積極的な役割を担う。
(3)環境・軍縮・人権など国際社会の普遍的価値や我が国の立場が被援助国にきちんと理解されているか、被援助国の自立に真に役立っているかどうかをチェックして、バラマキではない「戦略的ＯＤＡ」を目指す。
（国内政策）
(4)教科書検定制度や学習指導要領によるコントロールを廃止するとともに、親や子どもの学校選択の自由を保障する。また国立大学の学部を全て民営化し、国・地方予算の教育費配分を実質的に親や子どもに任せる「教育クーポン制度」を、公立・私立を問わず導入する。
(5)今後10年以内に首都機能移転を実現する。これにあわせて国・地方の公務員の総数の大幅な削減をするとともに、全ての特殊法人を民営化する。また特別な理由がない限り、国の補助金や新規の法律は全てスタート１０年後に見直すという「サンセット方式」を導入する。
(6)赤字国債・建設国債を問わず、累積赤字をこれ以上増やさないため、将来的には「財政均衡化法案（仮称）」の成立を図るが、当面は経済危機脱却のため機動的･効率的な財政出動を行う。
(7)公共事業費の思い切った配分の見直しを行い、生活関連の公共事業やハブ空港リニア新幹線、情報スーパーハイウェイなど、我が国の価値を真に高めるインフラ整備を 積極的に行う。
(8)我が国の産業の空洞化に歯止めをかけ、活力ある経済をとりもどすため、法人税・所得税を５０％削減し、それに見合うように消費税の税率をアップする。
(9)都道府県という中途半端な地域割りをやめて、全国３００の地域コミュニティの創設と道州制の導入を図る。また地方事務官制度の廃止と国の機関委任事務の大幅な地方への移管、地方自主財源の拡大をはかり、金・仕事・人材の三拍子揃った真の地方分権を目指す。
(10)ＮＰＯ法の成立や税の優遇措置の導入により、地域における市民公益活動（ＮＰＯ）を育成する。学校教育におけるボランティア教育を重視する。
