公共の福祉について
権利や自由を保障する条項には、「公共の福祉に反しない限り…」や「公共の福祉に照らして…」の記述が４ヶ所（１２、１３、２２、２９条）しかない。権利の濫用を防ぐためにも、あらたな条項をおこして「公共の福祉」とそれぞれの権利の関係をきちんと整理して書くか、各条項全てに「公共の福祉に反しない限り」を明記する必要がある。
国民の知る権利と環境権
憲法制定時には予測できなかった、あらたな権利がある。ひとつは情報公開法や条例が実現しようとしている「国民の知る権利」と「個人のプライバシーを守る権利」。もう一つは、高度経済成長期に発生した、各種の公害問題の反省や地球環境問題の深刻化からの「環境権」。具体的には「良好な自然環境を享受する権利」や「良好な自然環境を子孫に伝えていく義務」が考えられる。
国を守る義務
おそらく国民の義務として、最も重要だと思われる「国を守る義務」が、憲法のどこにもないというのはおかしい。徴兵制云々の議論とは一線を画した形で、第９条あるいはその近傍に書き込むべきではないか。
＊ 第４章：国会…
二院制
参議院が衆議院のカーボンコピーになっているのであれば、二院制（第４２条）を一院制に変更したらどうかとの意見、あるいは衆議院の優越性（第５９、６０、６１条）をなくすべきではないかとする議論があるが、いずれも少数意見にとどまっており、改正の必要はない。
不逮捕特権
国会議員の会期中における「不逮捕特権」（５０条）については、国会議員とはいえ出来る限り特権を与えるべきではないとの観点から、また国会議員は一般の国民よりもむしろ厳しく身を処するべきだとの観点から、廃止すべきと考える。
国会の会期
通常国会（常会）の年一回の召集が第５２条に規定され、会期が１５０日、延長は１回限りであることが、国会法で決められている。また臨時国会（臨時会）は、内閣が召集することが第５３条に規定されており、延長は２回まで出来る。このような会期制によって国会が運営されているが、各種の改革に伴って審議すべき法案が増加していることや、野党の審議引き延ばしを無意味な抵抗としてしまうためにも、いつでも開いている「通年国会」に改正することが望ましい。
