この度の日本学術会議の会員交代において、学術会議が推薦した候補105名のうち、6名が菅総理大臣により任命されなかった。これは1983年に公選制から任命制になって初めての異例な事態である。6名に共通することは、安倍内閣として進めようとしていた組織犯罪処罰法や平和安全法制、特定秘密保護法など、国の重要政策に反対の意思表示を行なったことだ。任命拒否の背景が透けて見える。

　1983年に会員の公選制から任命制に変更した際は、私も衆議院文教委員として審議に携わり、委員会での強行採決にも出くわした。変更の理由は「選挙に出る科学者が減少した」とか「選挙において不適切な行為が見られた」と記憶している。当時答弁に立った丹羽兵助・総理府総務長官や高岡完治・内閣官房参事官も、「学会の方から推薦していただいた者は拒否しない」「推薦者は拒否しない形だけの推薦制」「形式的な任命制」と口を揃えていたことを覚えている。この時の答弁が、直近まで有権解釈として政府が受け継いできたはずだ。

　しかしなぜ今回のような任命拒否が行われたのか。 加藤官房長官の発言などからすると、最近任命制のあり方について内閣法制局と内閣府が詰めの議論を行い、「学会の推薦を拒否しない」との解釈から、「学会の推薦の中から任命する」「法律上は推薦された人の中から選ぶことができる」という解釈の「確定」をしたという。しかし過去の経緯からして、これは明らかに解釈の「変更」であり、事前に国会や与党に周知すべきだが、我々には何も知らせず、結果として闇討ちのような形になってしまったのは残念だ。

　今後も時の政府の方針に反対したことを理由として、一部の被推薦者を任命しないことを、政府は会員交代の度ごとに続けていくのだろうか。反対しない会員で固めようとするのは「百年河清を待つ」に等しいが、むしろ「反対するとこういうことになる」と、抑止効果を狙ったものとしか思えない。

　日本学術会議は「学者の国会」であり、政府（内閣府）の一機関ではあるが、政府からは独立した合議体である。政府の諮問に応じて答申を出すほか、会議の総意により政府に意見具申することができる。アカデミアの意見を具体的に率直に表現するためには、「独立」していることが極めて重要である。野党やマスコミの一部には憲法23条が保障する「学問の自由」を侵害するとの論調があるが、任命拒否が自由を侵害するというのはやや大袈裟であって、組織としての独立を保たれるか否かが問題なのである。

　そもそも学問の各分野から210名もの学者が集まり、合議体として運営されるからには、少数の急進的な意見や特定の意見に引っ張られて、バランスを欠いた提言や答申になることは考えにくい。政府に反対する学者を意図的に排除するのではなく、学術会議内部での議論の淘汰と世論の形成過程に信頼を置くという精神的な余裕を、現政府は持つべきなのではないか。