平成29年の新年、明けましておめでとうございます。
昨年は国際情勢が大きく動きました。英国のEU離脱、米国のトランプ大統領誕生、ヨーロッパ各地での凄惨なテロの続発、シリア内戦に伴う大量難民の受け入れと、それに反発する右派勢力の台頭が顕著でした。
アジア近隣でも、韓国の朴大統領が弾劾裁判を受けることになり、中国の海洋進出は留まるところを知りません。我が国とロシアの北方領土交渉が難航しました。
こうした中、世界各国は偏狭なナショナリズムが台頭し、自分さえよければという内向き志向が強まりました。今年は、これまでの国際協調主義が貫けるか否かが問われこととなり、その中で日本の役割が問われる場面が必ずやってきます。日本外交が正念場を迎えます。
今年も私は様々な分野で、国益と市民益の拡大のため、全力を尽くして参ります。
長年取り組んでいる憲法改正ですが、ようやく足踏み状態から脱し、着実に議論を進めていきます。今後は改正テーマの絞り込みが急務ですが、幅広い合意を求めることも忘れてはなりません。
昨年は選挙権年齢引き下げを実現させましたが、今年の課題は大人の年齢を同様に18歳以上に下げることです。少子高齢化そして人口減少の波が押し寄せる中、若年世代が社会の構成員としてきちんと働いてもらうことが、国力を維持することにつながります。そのため主権者教育や消費者教育を適切に行う必要があります。その制度設計を私が委員長をつとめる特命委員会で模索して参ります。
電力システム改革委員長としては、小売電力の自由化を普及させ、電力料金の抑制と選択肢の拡大に努めます。また福島第一原発事故という重い課題に取り組み、廃炉・賠償・除染などの問題解決と費用負担の道筋を確かなものにします。
消費者問題調査会長としては、振り込め詐欺などの特殊詐欺の撲滅や、悪徳商法の締め出しなどにより、消費環境を改善するほか、国内農産物の消費拡大につながる、加工食品の原料原産地表示の義務付けを実現します。
日本が世界の中で尊敬される国となるため、また今の豊かさを維持し将来世代にツケを回さないため、今年も全身全霊で努力して参ります。
皆様のご指導ご支援をよろしくお願いいたします。