衆議院・憲法調査会における発言要旨

　前回の自由討議で私は、現行憲法が押し付けであるかそうでないかが問題ではなく、私たちの現在の生活にそぐわない部分があれば、また修正することによってより我々の生活に役立つのであれば、早期に改正すべきであること。また新憲法制定というよりは、部分修正で行なうべきことを述べました。
　また具体的な修正点としては、前文を換えて日本国籍のある憲法にすべきこと、集団的安全保障を明記すること、環境権を追加すること、緊急事態対処の条項を追加すること、そして憲法改正手続きを柔軟にすることを列挙しました。
　今回補足したいことは、まず第9条の改正の方向についてです。同僚議員の中には個別的自衛権や集団的安全保障、さらには集団的自衛権まで憲法の認めるところとすべきだとの意見がありました。私は集団的安全保障までは認められるべきとの考えですが、集団的自衛権まで認めるのは、時期尚早と考えます。
　また前者の場合、9条1項を残して2項を削除すれば、それらの目的が達成されるとしていますが、それはまっさらな状態では理論的に正しいと思います。 しかしこれまで安全保障に関しての様々な議論が国会内外で展開されてきた経緯を考えると、私は2項にはきちんと個別的自衛権、 集団的安全保障が認められることを書きこむべきだと思います。
　次に我が国の国際社会での活動をより分かりやすくするためにも、また国際競争力を維持していくためにも、非常事態における対応に限らず、日常から総理大臣のリーダーシップを飛躍的に強化すべきと考えます。そのためには現在の総理の権限を若干修正しても根本的な解決にはならず、首相公選制を導入して、現在の議院内閣制から大統領制に近い政体を目指すべきだと思います。