毎年我が国で、まだ食べられるのに捨てられる食品が600万トンも廃棄されている。これは我が国の1年間のお米の生産量にほぼ匹敵する量である。この食品ロスの状態は、国連DGs(持続的な開発目標)の精神にも逆行するものであり、抜本的な食品ロス対策が叫ばれていた。

　今回成立した法案はこれに正面から応えるものであり、公明党が先鞭を切って来たが、昨年超党派の議員連盟（会長は山東昭子参議院議員）が発足し、私も会長代行となった。自民党消費者問題調査会長として、党内の政調の手続きも担当した。そして去る5月24日、全会一致で参議院本会議で成立した。

　法律の内容は、食品ロス削減を国民運動とすること、政府には基本方針策定を、自治体には推進計画策定を求めるとともに、事業者には施策への協力を求めるものだ。さらに重要なのは、消費者にも自主的な取り組みを促していることだ。なぜなら国内の食品ロスのうち、家庭で生じたものが約半分を占めているとの統計もあるからだ。消費者の意識改革が急務となっている。

　またレストランで注文しすぎた食品を持ち帰ろうとしても、責任問題を嫌ってレストラン側が拒否するケースも多い。ロス削減の取り組みに消費者も事業者も同じ気持ちで取り組む必要がある。

　さらに今回の法律は、国と自治体に対し、貧困世帯に食料を提供する「フードバンク」活動への支援も促したり、子ども食堂への食材の提供を後押しする効果も期待出来る。

　法律が成立する前から、自治体によっては宴会の食事を残さない運動を展開したり、大手コンビニでも消費期限の迫った弁当などを販売する際、顧客にポイントを還元する仕組みを全店に導入したりしている。法成立がこれらの地道な取り組みを後押しすることにつながると期待している。