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[2009.7.6] 6月の政府の月例経済報告にあわせて、与謝野経済財政担当大臣は、日本経済は「底打ちした」との見解を発表しました。「底打ち」とは景気はこれ以上悪くならないということで、今後は好転していく意味なのでしょう。 たしかにこれまで4回にわたる大型の景気対策によって、国費(真水)では26兆円、事業規模では130兆円が投入され、その効果が少しずつ表れています。鉱工業生産は4月から3ヶ月連続プラスとなり、株価は1万円台を回復しました。料金が引き下げられた高速道路利用台数はゴールデンウィークに1.2倍、ハイブリッド車の売れ行きは減税と補助金の効果で1.3倍、省エネ家電はエコポイントの効果で1.2倍になっています。 立ち直りの早かった中国をはじめ、アジア向け輸出が好調なこと、昨秋の景気後退期に生産水準を早めに下げたために、思ったほどは在庫が積みあがらなかったことなども、今回の「底打ち」宣言に影響しているようです。 しかしながら中小企業や非製造業の景況感は依然として厳しく、また景気の「遅行指標」といわれる雇用関係の数字もなお厳しいものがあります。具体的には、完全失業率は過去最悪の5.5%に近い5.0%、有効求人倍率も過去最悪の0.46に近い0.48であり、今後はこの数字を少しでも好転させることが課題となります。 対症療法としては利用率の高い「雇用調整助成金」を現行の8割から9割に拡充することや、雇用保険を受けていない職業訓練期間中の人に対して、月10~12万円の「訓練・生活支援給付金」の支給などを実行していますが、やはり根本的には一定のスピードで景気回復を果たさなければなりません。 また今後も国際・国内要因によっては、景気の「底割れ」懸念もないわけではありませんので、私たちは注意深く景気動向を見つめ、いざというときは更なる景気対策を果断に実施することを躊躇してはなりません。
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